パワハラ問題

パワハラ問題に関する第一人者として有名な永井隆雄(元NHK解説委員)が主導しています。

貴社のパワハラ問題について、心理学的に、また労働法的に、さらに組織調査を行って診断し、大きな労災問題や労務問題にならないよう、サポートします。これまで多くの企業に対して啓発や調査、教育指導、チェックリスト作成等を行い、組織改善してきました。まずはご相談下さい。

パワハラで企業イメージ損ねると、その挽回は非常に難しいです。事前に取り組んでおく必要があります。

厚生労働省もこの問題に取り組み始め、今後、ブラック企業の問題は深刻化していくことになるでしょう。

パワーハラスメントの裁判事例は、非常に多くあります。

○使用者の不法行為が問われた裁判例

東京地方裁判所  バンク・オブ・アメリカ・イリノイ事件 東京地裁 平成7年12月4日判決
東京高等裁判所  松蔭学園事件 東京高裁 平成5年11月12日判決
東京地方裁判所  ティーエムピーワールドワイド事件 東京地裁 平成22年9月14日判決
最高裁判所  関西電力事件 最高裁判所第三小法廷 平成7年9月5日判決

○使用者の不法行為(使用者責任)責任が問われた裁判例

名古屋地方裁判所  U福祉会事件 名古屋地裁 平成17年4月27日判決
横浜地方裁判所  ダイエー事件 横浜地裁 平成2年5月29日判決

○使用者の債務不履行責任(安全配慮義務違反)が問われた裁判例

東京高等裁判所  川崎市水道局(いじめ自殺)事件 東京高裁 平成15年3月25日判決
福岡高等裁判所  長崎・海上自衛隊員自殺事件 福岡高裁 平成20年8月25日判決
さいたま地方裁判所  誠昇会北本共済病院事件 さいたま地裁 平成16年9月24日判決
高松高等裁判所  前田建設事件 高松高裁 平成21年4月23日判決

○当事者の責任が問われた裁判例

東京高等裁判所  三井住友海上火災保険上司事件 東京高裁 平成17年4月20日判決
大阪高等裁判所  奈良医大アカデミックハラスメント事件 大阪高裁 平成14年1月29日判決

厚生労働省は2011年12月に『精神障害等の労災認定基準』をオープンにしております。