リスクマネジメント

<リスクマネジメント>
情報漏洩対策
内部統制強化
裁判サポート


情報漏洩対策
企業の経営資源は、ヒト、モノ、カネ、情報とされています。それぞれについて管理の仕方があるとされています。また、弊社では4つの経営資源の管理を独自の方法でサポートしています。
情報管理は最もリスクの大きな課題です。
まず個人情報の漏洩です。これは、一例を挙げると、ベネッセの事例があり、同社で個人情報がある社員によって150万で売却された結果、ベネッセは300億円の損害賠償を支払い、教育事業部を閉鎖、全く新しい業態となり、かろうじて存続しています。このようなことは日常的で、いつどこの企業で起こってもおかしくない問題なのです。この情報漏洩を行った社員にはサラ金に借金があり、売却で受け取った金はその返済に充てたということです。このような社員が社内にいないか、チェックすることはリスクマネジメントの1つの課題です。

情報流出でベネッセに賠償命令
6/29(土) 10:30配信
 ベネッセコーポレーションの情報流出事件を巡り顧客らが同社側に損害賠償を求めた2件の訴訟の控訴審で、東京高裁は29日までに、ベネッセとグループ会社に対し、顧客ら計5人に1人当たり2千円の支払いを命じる判決を言い渡した。

また、業種としてはホテルや会議などには盗聴器が設置されていることがあります。
個人的に、東京都が運営する会議場(東京国際フォーラム)を利用したことがあります。その際、イオンの役員会が開催されていました。この会議場は安く、サイズも様々で、コンサルティング会社、各種商業販売、展示場、営業会議などには適しています。しかし、わずかな時間で盗聴器を設置することが可能で、役員会の発言内容をそっくり録音することが可能です。私はイオンという会社は役員会の内容を公開しているのだろうかと思いま
した。
盗聴器は今や、アマゾンで1万円未満で販売されています。
また、解任された役員が役員室専用の会議室に盗聴器数台を仕掛けていったという事例もあります。
このような盗聴器は形状も品質も様々で、素人が全部外すことはできないです。
また、イオンのように東京国際フォーラムを利用する際に事前に30分、盗聴器がないかチェックするのも、自社では無理なことなのです。
不特定多数の人物が出入りする場所で事前チェックするなどはプロでないと難しいです。

情報漏洩防止調査
コンサルティング
ケース1
ケース2
盗聴器対策
出張盗聴器対策

内部統制強化
企業は法令順守を行うとうたっていますが、実際には、何が法令なのか、正しく理解している企業は多くありません。末端の社員まで法令遵守はわかっていても、実践できているか、疑問です。
飲酒運転をすれば解雇する会社はあります。しかし、スピード違反を社員誰もが一度もしていない会社はありません。会社でセクハラを控えていても、淫行、不倫、度が過ぎた下ネタで飲食店から社員が叩き出されることがあり得ます。
警察官や公務員、一流企業などの不祥事は365日毎日、どこかで起こっています。
カルロス・ゴーン一人で、画期的な優良企業になったはずの日産も、1週間で果てしない泥沼に落ちました。もうどこまで落ちるか予測がつきません。絶大な権力を持っていたゴーンは、世界中に日産の資産を分散させているかもしれないのです。
日本を代表する名門企業・東芝は精鋭のエリートが集まる会社です。しかし、粉飾決算を行い、それが何代もの経営陣に引き継がれ、脆くも崩壊しました。サザエさんの番組が残っているのが不思議なくらいです。
内部統制とは何なのか、企業の実情を診断し、1つ1つ強化し、その体制を整え、企業崩壊のリスクを防ぐ。社員や役員を行う不正行為や横領、違法行為などを未然に防ぎ、起こったものについては調査し、その証拠を固めます。
弊社には多くの内部統制体制に関するサービス・指導・支援事例がございます。弊社の最も得意とする領域です。社員への教育研修に対するサポート、問題解決演習による体験学習、豊富な他社事例に基づく問題意識の向上・啓発、具体的な取り組み活動への綿密な支援などを通じて盤石な体制づくりを目指してお手伝いします。

コンプライアンス意識調査
ケース1
ケース2
内部統制体制構築

裁判サポート
裁判はいくら正しい主張をし、理由を述べても勝てません。また、訴訟された場合、何ら身に覚えのないことでも、相手方が立証すれば、裁判には負けます。当たり前のようですが、弁護士には機動的な動きは無理です。主張を貫き通すためには、裁判をサポートし、証拠を十分に固めないといけないのです。
弊社にはいくつかの提携法律事務所があります。法律事務所は主たる受注ルートでもあります。多くの案件をこれまでこなしてきました。
企業には顧問弁護士がいるでしょう。御社のことを知悉していることでしょう。しかし、機動的に証拠を集めるのは我々興信所なのです。原告になっても、被告になっても、裁判を有利にするために、御社の顧問弁護士と御社のスタッフを支え、勝訴に導きます。
裁判サポートに精通した弊社のスタッフが御社を必ず支えます。

裁判サポートの必要性
ケース1
ケース2